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【言葉の重力・無重力】（12）
表層で政府批判を行ない、最後にはこれに合流する――最近の事件に関わるマスメディア報道姿勢を読む （太田昌国）
【状況へ】
労働者階級にも英雄？――プリンス・ウィリアム・フィーバーについてきく（青山薫）
「フジモリ問題」を考える（太田昌国）
【議論と論考】
軍隊の本音と軍隊「活用」論――沖縄米四軍調整官の発言・米潜水艦「事故」と日本共産党の政策転換 （天野恵一）
【反天運動月報】（4）
「日の丸・君が代」強制反対集会と「女性国際戦犯法廷」―天皇ヒロヒトへの歴史的な怒り（天野恵一）
【書評】
山中恒著『新聞は戦争を美化せよ！ 戦時国家情報機構史』（中嶋啓明）
女性の人権を守る真っ直ぐな怒り――松井やより著『グローバル化と女性への暴力』（加納実紀代）
表層で政府批判を行ない、最後にはこれに合流する――最近の事件に関わるマスメディア報道姿勢を読む
太田昌国●ラテン・アメリカ研究家
ある獄中者に会うために、ときどき小菅の東京拘置所に行く。政財界の人間など社会的に著名な人物の逮捕と東拘への留置が常態と化していることで見慣れた風景がある。とりわけ、某大物の逮捕が秒読み段階に入った、などという時には。容疑者を乗せた車が出入りする正門付近には、簡易イスや脚立を並べて報道記者がぶらつく。もちろん、報道用のカメラが用意されている。テレビのニュース画像を思い出してみればいい、容疑者が乗った車の出入りは一瞬のことであるが、他の各社がこぞってやっている以上、一社だけが「いち抜ーけた」と言うわけにはいかず、いつおとずれるかもわからない一瞬を求めて、横並びで虚しい時間を費やすのである。面会者通用門付近にも、このところ十人前後の記者がたちんぼしている。容疑者と面会した弁護士を待ち構えていて、面会時の話の内容を聞き出そうというのであろう。記者たちは一様に若い。傍目から見ると、これは記者としての職能訓練などというものではなく、瑞々しい感性を摩滅させ、仕事に諦めをもつ訓練を一斉に受けているようなものだと思える。前天皇の「下血騒動」のとき宮内庁詰めの記者をしていた一人物が、なぜこんな報道をしていなければならないのかという疑問から、記者を辞めて天皇制の研究者になったとかいうエピソードは、それ自体としては首肯けないことはないほどに、報道の現場は荒んでいるように見える。
最近の大事件をめぐってマスメディアが行なったいくつかの報道例を引きながら、問題のありかを考えてみる。ハワイ・オアフ島沖で米国の原子力潜水艦グリーンビルが、愛媛県立宇和島水産高校の演習船えひめ丸に衝突し、これを沈没させた事故は、痛ましい悲劇であった。沿岸警備隊の救助艇に救出された人びとの放心した顔つきは、事故の恐ろしさをありありと語っていて忘れがたい。大きな報道がなされる必然性は、当然にも、ある。現在はまだ事件直後でもあり、写真、模擬画像、コンピューター画像、専門家の分析など、新聞とテレビでなされる報道で明らかになった事態もいくつかある。だが多くのメディアが依然として依拠している「楽園ハワイ」像は、すでに山中速人が『イメージの〈楽園〉：観光ハワイの文化史』（筑摩書房、1992）や『ハワイ』（岩波新書、1993）で壊していたと言うべきだろう。問題の水準は、一面的な「楽園ハワイ」像からの離脱や、今回の事故の直接的な原因の追及に留まることはできない。今後は、１．パール・ハーバー（真珠湾）に米国太平洋艦隊潜水艦司令部がおかれていること、２．「安全な」ハワイ沖に演習に出かけるのは水産高校の演習船ばかりではない、1999年には海上自衛隊がハワイ周辺海域で、他ならぬグリーンビルとの間で合同「深海救難演習」を実施していること、３．96年就役の新鋭原潜グリーンビルは98年には横須賀などに五回寄港しており、98年11月の米海軍と海上自衛隊の年次演習に参加していること、４．米原潜は、1991年から2000年までの10年間に、沖縄ホワイトビーチ、横須賀、佐世保の三港に
486回寄港していること、５．沖縄でのいくつもの事件も含めて、「世界最強の米軍」を主役として立て続けに「異常な」事件が起こっていること――これらの事実が何を物語るのかを追及することに向かうべきだろう。メディアにはそのような問題意識をこそ期待したいが、同時に私たちにも、目先の軍事技術的な解説に終始する軍事問題専門家を越えて、原潜を含めた国家の軍事力そのものを廃絶する未来像の構想力があらためて問われることになるだろう。
関連して触れておきたい。事件発生後も首相・森がゴルフに興じていたということを、マスコミと野党は問題にしている。しかもその観点は「危機管理」である。森の鈍感さは悲しみ哀れむに値するが、湾岸戦争→神戸大地震→オウム→ペルー人質事件→不審船事件を通じて国家の側こそが声高に言いつのってきた「危機管理」なる用語を用いて、政府における「危機管理意識の不在」を追及する姿勢には、違和感をおぼえる。マスコミ記者の追及に、森は「これは危機管理の問題ではなく事故でしょ」と答えたという。群れをなす政治部記者たちは、ここでも横並びで「いや、危機管理の問題だ」と言い募ったのだろうか。あまりにわかりやすい、森の失言や愚鈍なふるまいに対する批判の方向が安易に過ぎて、逆手を取られることにならないか、と私はおそれる。いや、記者たちは（野党も）彼らが考える語の真の意味での「国家の危機管理」の不在を憂い、「不甲斐ない」森を追及しているのであろう。両者は、遠からずどこかで合流点をもつ。余計に、怖い時世だ、と言うべきだ。
もうひとつ、外務省機密費流用事件報道が迷走している。警察の捜査がきわめて慎重で、情報が容易には漏れないこともあるだろう。これを今年元日号でスクープしたのが、「あの」読売新聞であったことは、自民党権力内部の暗闘が背後にあるかもしれないことを予感させもする。さまざまな力学がはたらいて、真相究明がなるかどうかはまだ疑わしい。しかし、この時点でも言っておくべきことがあるように思える。それは、この問題は、外務官僚・松尾某はおろか、政府・外務省・内閣官房の責任を追及するだけには終わらないということだ。公務員一級試験に合格した「キャリア」が幅を利かせるこの官僚社会で、「ノンキャリア」の松尾がここまで放埒なふるまいができたということは、この世界に広がりはびこっている雰囲気を物語っていることはだれの目にも明らかだ。そして社会党員の村山が首相であった当時の野坂官房長官がすでに語っているように、外遊する議員に対する餞別を機密費から渡したこと（共産党以外の議員はこれを受け取ったこと）、法案通過のために与野党の国会対策委員会幹部にやはり機密費から現金を渡したことが明らかになっている。私は常々、首相が外遊するときの政府専用機に記者団が乗り合わせている時の経費上の条件がどうなっているのか疑問に思っていたが、おそらく外務省記者クラブや内閣記者団などのマスメディア関係者にまで機密費問題は行き着くのではないか。現在の野党とジャーナリズムが自らを聖域において機密費横領事件の追及を行なうならば、闇の闇を知り尽くしている政府・自民党・官僚の逆襲に会うだろう。それを覚悟で問題の根源を追及する記者や野党がいない限り、よく言われる「とかげのシッポ切り」で事態は終わるだろう。マスメディアの、どこか腰の引けた機密費報道姿勢を見ながら、そんな思いが浮かぶ。
(『派兵チェック』 第101号、2001年２月15日）
《状況へ》
労働者階級にも英雄？
プリンス・ウィリアム・フィーバーについてきく
青山薫●エセックス大学社会学部大学院生
一月半ばからイギリスのエセックス大学というところに来て勉強とアルバイトをしている。大学のキャンパスのなかにある学生寮に住んでいるのだが、これがたとえば東大の駒場寮と比べたらもうほとんどバッキンガム宮殿かと思うくらいだ。見た目と広さと暖かさは。しかしバッキンガムは建って何百年で壁に亀裂が入っているか知らないが、ここは建って半年だというのに、壁に亀裂、ヒーターに轟音、洗面所に水漏れ、窓が開かないなどなどの不具合が続出しているところが安普請の悲しさ、プラス、たぶん肉体労働者の所得の低さからくる、やる気のなさの現れだ。
一方、大学生・院生の世の中に甘やかされていることときたら、キャンパスの寮はすべて、台所や廊下などの共有部分とシャワーとトイレを一週間に一度掃除してもらえるのだ。対価は家賃にふくまれている。まぁ部屋のものを盗んだり壊したりしていないかどうか管理するためもあるとは思うが、他人に自分の部屋を掃除してもらうことについては、比較的階級格差の少ない（人を使うことに慣れていない）のが少なくとも建前である日本人だから、こんなところで報告するのもほんとに恥ずかしいと思う。
私のいる六人用のフラットの掃除は、三〇代と思われるＨとＬの二人がしてくれる。彼女たちをふくむ掃除婦／夫は大学の時間給職員で地域から雇用されている。
「日本人は部屋もトイレもきれいにしてる人ばっかりだからいいわ。私たちもそうだけど、ちゃんと育てられたのね。感心だわ」とほめてくれる。私としては掃除の日の朝には彼女たちがくる前に掃除をしているのだが、そんなことは話の腰を折るので言わないでおく。おもしろいのは、彼女らの言う「私たち」のなかに「イギリス人の学生」は個々の特異例を除いて入っていないことだ。階級意識の話なのだが、彼女たちにとっては「彼らは自分の面倒もみられない役立たずのちゃんと育てられなかった坊やたち」だそうで、この「坊やたち」のなかに女性が入らないのはなぜかはまた別の考察が必要だが、「私たちは自分の面倒をちゃんとみるように母に育てられる、そういう労働者階級の家から来てるからね」という二項対立が、どこまで現実にマッチしているのかは分からないにせよ興味深い。大学生・院生は社会的にも労働者階級とはみなされないことは確か。中・上流階級予備軍だ。
さて王室ネタだが、ちょっと前は女王の妹マーガレット。何かの病気で倒れて以降鬱状態だったのが、順調に回復して食欲ももどってきたというニュース。毎日流れてくるものだから、「下血」のニュースよりはいくらかまし。それと、これから一年はフィーバーが続くであろうビッグニュース：ウィリアム王子がこの秋入学する予定の大学の騒動だ（日本でも詳細報道済みだったらごめんなさい）。
ウィリアムはチャールズ皇太子と故ダイアナ妃の息子で、一昨年イートンという上流階級の子弟が行く寮制男子校のひとつを卒業し、一年間外国（どこか忘れた）で自然保護関係のボランティアをしていた人物。彼がスコットランドのセント・アンドリュー大学という大学に入学することが決まっているものだから、新年から春休み前にかけての大学入学願書提出期を迎えてフィーバーが高まってきたわけだ。具体的には、一月末にこの大学の学長が、「ウィリアム王子の動向を金銭の見返りを期待してメディアに伝えた者を公式に処分する。最悪の場合は放校もあり得る」という見解を発表した。それというのも、この大学の学部の願書数が、いまのところ例年の倍の勢いに達しているからだ。タブロイドや芸能誌は密着取材をもくろむだろうし、大学生は大半が奨学金で生活するので常に金に困っている。奨学金で生活費をまかなえるシステムはすばらしいが、これが一日に家賃を含めて約三〇〇〇円しか使えない程度の金で、かつ日本のようにアルバイトがごろごろあるわけではない。生活費は一〇万が最低線だろう。私だってこれから願書を自分で出すとしたら、反天連に情報を売るためにセント・アンドリューを選ばないでもない。反天連に金があってスコットランドの日照時間がもう少し長ければ、のお話。
仕方がないので「見返りを期待せず」、このウィリアム・フィーバーをどう思うか、ＨとＬに訊いてみた。
「まぁほんとに売るとしたらこすっからいわね」「売る人はいないとは思うけど」「そんなこと、人の道に反するでしょ」「やりすぎよね」「でもウィリアム王子は確かに人気あるのよ」（ここまで交互にまくし立て）
―どうして？（青山）
「ほら、あなた知ってるかどうか分からないけどダイアナ妃が死んだでしょ。死に方がたいへんだったから」「同情してるのよ。私たちみんな」（「みんな」とは誰か？ 「死んだ」が敬語表現〔英語にもある〕でないのは何か意味があるのか？）―知ってる知ってる。日本でもすごく話題になりました。「ホント！
そういえばダイアナ妃は日本にも行ったのよね」「日本にもエンペラーがいるのよね？」（よく知っている！ 一〇年前に来たときは何人もの人に「日本は中国からいつ独立したのか」と真顔で聞かれたのに。ここは日本人が多いからか）―そう。だから友だちが日本のエンペラーシステムと、こちらの王室とどう違うのか知りたがって。ダイアナ妃は日本でも人気があったみたい。「私たちには人気というより…… なんかやっぱり気の毒だった……」（二人ともしんみり。まるで近しい人が死んだか、自分たちに責任の一端があるかの雰囲気。どっちだ？）―ウィリアム王子はダイアナ妃にちょっと似てますもんね。だから人気が？「ちょっとじゃなくてそーっくりよ！」「性格も似てるっていうし」「ヘンリー王子（ウィリアムの弟）はどうも王室王室したタイプね」「あれはダメそうね。かわいそうだけど」（ルックスの違いも大きいのでは？）「まぁどっちにしてもかわいそうはかわいそうよ」「でもチャールズは最近人気が上がってきたのよ」「前は最低だった」（人気が出てきたにしては「チャールズ」だけ呼び捨て！）―どうして？
「なんだかんだあるけど、ダイアナ妃が死んでから息子二人ちゃんと育ててるじゃない」「Mum／かぁさんが死んでどうなるかと思ったかわいそうな息子たちをさ」「よくやってるわよ」「いい子に育ってるわよ」（前の発言と矛盾するが）―（ついでに）女王は人気があるの？
「女王はだめね」「退屈すぎて」「だいたいあの夫が悪いのよ」―エディンバラ候ね。何が悪いの？
「お高くとまってる」「私たちcommon people／一般人を見下してるところがあるわね」「Who does he think
he is, you know ?／何様のつもりかしらね」（王様だろう、実際…… 入り婿の王様はこうも悪く言われて女王自身は「退屈」ですまされるのはなぜか）「マーガレット王女（チャールズの姉）は働き者よ。家族のことで人に口出しさせないし。あの人は偉いわ」「確かに働き者よ」
―この前病気で倒れた人？
「違う違う。あれは女王の妹の方」「あっちはダメよ。アルコールの問題がね……」「昔からアル中よ」「サ、仕事に戻らなくちゃ」「じゃあね。See
you later」「バイ」（急に仕事に戻ったのは本当に時間が気になったのか、飽きたのか、それとも「アル中」の話は言い過ぎと思ったのか）
さっき台所でした一〇分に満たない会話で、忘れないうちに慌てて入力。でも肝心の部分とニュアンスだけはけっこうよく再現できたつもり。（ ）のなかはあとづけした感想。
いくら「人気がある」と言ったって、こうも気さくに王族の話題を顔しか知らない外国人にしゃべるのか！ と驚く。日本の皇室人気とは何か違うんじゃないでしょうか…… 階級格差から、タブー感から、あるいは制度的な反発から、いろいろ考えられそうな、王室自体への距離感は彼女たちにはぜんぜんなくて、かえって、王室内部のさまざまな軋轢のなかに階級をつけて「あいつはダメ」「こいつは仲間」みたいなストーリーをつくることで距離感を縮めているように思える。それも、身近で彼女たちに実害をおよぼしている中・上流階級予備軍大学院生の「坊やたち」にくらべれば、女王様たちはずっと遠く、幻を投影して自分たちの生活を振り返ることのできる存在（象徴？）だからなのか。そして「アル中」のうわさがたつのが日本の皇太子だけでないのはなぜか!? おもしろすぎる。
（『反天皇制運動ＰＵＮＣＨ！』4号、2001.2.16）
「フジモリ問題」を考える
太田昌国●ラテンアメリカ研究
藤森謙也、と書けば、だれのことか、多くの人にはわからないかもしれない。一九二〇年、藤森直也という人物が熊本からペルーに移住した。一四年後いったん帰国し、今度は妻ムツエと共に再渡航した。そして一九三八年、長男・謙也が生まれた。
この人物が、のちのアルベルト・フジモリである。彼は、二〇〇〇年一一月ペルー共和国大統領としてペルーを出国し、ブルネイでのＡＰＥＣ首脳会議に出席し、その後ペルー情勢の様子見のために外交査証をもって日本に立ち寄り、現地ペルーの政治情勢己れに不利と見て結局メール送信によって大統領を辞任したが、ペルー国会によって「継続的に道徳的な不能力状態」を理由に罷免された。外交査証が失効したそのとたんに、実は日本国籍も保有しているといって「日本人として」この国に留まっているのは、誕生当時、謙也名での出生届けが現地の日本領事館に提出されており、往時の国籍法に照らして言えばそれは現在も適法だからである、と説明されている。
国籍問題上の適法性いかんはともかく、この、日本における辞任劇と居座りは、全般的に見て、きわめて不評だった。それは一国の政治的な最高責任者として、あまりに無責任に過ぎる態度であり、即刻ペルーへ帰り自らの立場を人びとに説明すべきであるという意見が、大方のメディアの主流を占めた。しごく当然の反応であったと言えるが、フジモリはこれを見て危機意識を感じたのだろう、俄然メディアを利用しての反撃に出た。大統領であることを辞めた、一私人としてのフジモリが「一夜の宿を求めた」からには「キリスト教徒としての自分が泊めるのは、私の美学」だとする曽野綾子が、マスコミ取材の段取りを仕切った。かくしてアルベルト・フジモリは、二〇〇〇年一一月から二〇〇一年二月の現在に至るまでの日本において、その会見記事や自ら書いた文章、さらにはテレビ出演がもっとも目立った人物のひとりとなった。とりわけ、一一月二五日前後に、三浦半島にある曽野の別荘に、テレビ局・新聞社・通信社を個別に呼びつけて行なった「各社別〈独占〉記者会見」なるものは、その茶番性において最たるものだったと言える。
フジモリの回顧録ないし弁明の書は、遠からず中央公論新社から翻訳出版される予定だと聞く。ここでは、フジモリ自身の弁明が比較的長く書かれているふたつの文書を基にしつつ、一〇年間に及んだフジモリ政権のあり方をふりかえりながら、今回の事態の背景を考えてみたい。その文書のひとつは、「フジモリ回顧録」（読売新聞二〇〇〇年一二月二七日〜三〇日連載）であり、いまひとつは「希望の国・ペルーへの道」（『新潮45』二〇〇一年二月号）である。
フジモリは一九九〇年の大統領選挙において、当初はいわゆる泡沫候補とされていながら、終盤において急速に有力候補となって注目を浴び始め、日系人であることで日本のテレビ報道でもその姿を見ることができるようになった。私からすれば初めて見るフジモリは、日本刀を振りかざしそれを鞘に納めるさまを満面の笑みを湛えながら演技していた。それは、テレビでの選挙運動の一コマだったようだ。「サムライ」を演出したその方法に、私は大きな不快感と違和感をもった。「日本的なるもの」をこのように演出し、投票者の関心を惹こうとする政治家は、（それが功を奏するかもしれないだけに）ロクなものではないだろうというのが、私の予感だった。他の選挙運動の方法も含めて総合的に判断すれば、白人特権階層の代弁者として最有力候補であった作家のバルガス＝リョサに対抗するに、フジモリがある種の「人種主義」に意識的に依拠しているらしいことは明らかであった。
この「人種主義」的煽動は、選挙に勝つという意味では成功した。植民地支配時代から一貫して続く白人支配体制に怒りをもつ、非白人の庶民階層が、投票行動としてはフジモリに加担したからだった。だが、出自からしても「庶民の味方」であることを装ったフジモリは、施政一〇年間の経済政策においては、その仮装をかなぐり捨てた。インフレの終息、経済成長の達成をもって、フジモリの経済政策の一定の成功を言う言論は、いまなお強い。それは全面的なウソではないが、マクロ経済面での成果をのみ見て、その新自由主義的経済政策がもたらした経済格差の拡大という事実を覆い隠すことはできない。ネオリベラリズムの経済政策は、世界銀行やＩＭＦ（国際通貨基金）などの国際金融機関と日米などの先進諸国のイニシアティブを受け入れた結果のものではあるが、フジモリがそれを自覚的に採用したとき、それは貧困層をより困窮状態に追いやるものでしかなかったという側面を見逃すわけにはいかない。
読売新聞連載の「回顧録」において、フジモリは、帰国を要求しているのは、彼が「民主的選挙によって大差で破った、貴族的支配階級に属する人々」であり、「日本人移民の息子で、大した資産もなく、民衆の中から出た私が、選挙で彼らを打ち破ったから」こそ彼らは「私をけっして許さなかった」と述べている。自分はいまも「民衆のチーノ（東洋人）」であるとも主張している。確かに、フジモリ後のパニアグア大統領やデクエヤル首相などが既成政党出身の寡頭支配層に属していることは明らかなことだ。彼らが企図しているフジモリ政権時代の責任追及の方向性に、来るべきペルーの未来があるとは思われない。だが、フジモリが自分を訴追しようとするこの新支配層との「人種的」対立点を強調して、相変わらず「貧困層の味方」ヅラを続けることの虚偽は指摘しなければならぬ。現代ペルーにおける社会的分断線を、フジモリのように引くわけにはいかない。
特別手記「希望の国・ペルーへの道」で、そのことはいっそう明らかになる。そこでも彼は、自分がいかにペルーのことのみを常に考え一身をペルーに捧げてきたかを語っている（妻との離婚も、彼によれば、そのための犠牲であった）。フジモリ施政下の一〇年間でいかに「ペルーが希望ある国」に変貌したかの「実績」がいくつもの数値で語られている。「私たちペルー国民は」という表現のように、ペルー人であることと日本人であることを、局面に合わせて融通無碍に使い分けるけれんを隠しはしない。だが、精神的に彼を支えているのが、日本と米国とペルーにいる実の子どもたちでしかないことが、この文章からは読み取れる。「家族愛の深さ」を演出したこの文章は、あるいは日本人向けのメッセージなのかもしれぬ。だが、東京で「息子たちと迎えた新年」を楽しげに語る冒頭部分と、つい昨日までの側近に対するあられもない批判と自らのペルーへの献身を自画自賛することに費やす後半部分の間には、隠しようのない虚しさが広がる。フジモリの意識の中に「ペルーの民衆」は不在であることが、問わず語りに明らかにされているからである。
フジモリがどの発言でもとりわけ強調するのは、一〇年間一貫して「側近」であったモンテシノス国家情報局特別顧問（二〇〇〇年九月一六日解任）に対する批判である。フジモリは、秘密の銀行口座・巨額の不正蓄財などのモンテシノスの「悪業」を知ったのは二〇〇〇年九月であったとしている。だが、フジモリ政権におけるモンテシノスの役割を経済的腐敗の局面においてのみ捉えることの誤りは、誰よりもフジモリが知っていよう。政党母体をもたないフジモリが、自らの政権基盤の安定のためにモンテシノスの才能を見込んで重用し、後者がその期待に応えて軍と諜報機関との絆を固めたこと、それによって民主主義が大きくふみにじられたこと、「反テロリズム」の名の下での人権侵害が野放しにされたこと―いまやフジモリ自身がモンテシノスの経済的腐敗を認め、その「裏切り」を声高に強調すればするほど、そこには、民主主義蹂躙と人権抑圧政策における両者の盟友ぶりを隠す意図があると言わなければならない。一九九七年四月の日本大使公邸占拠事件を、フジモリが武力突入によって「解決」した時の状況を思い起してみよう。その二週間前、モンテシノスのスキャンダルが露呈し、陸軍情報部での拷問・暗殺事件が明るみに出た。この「悪業」を覆い隠すために武力行使を行なったフジモリが、三年も過ぎてからモンテシノスの別な顔を知ったなどと広言するのは無恥以外のなにものでもない。
フジモリは「サムライ精神」を強調する物言いを依然として続けている。日系人であるがゆえにフジモリを特別扱い（重用）してきた日本政府・日本社会・メディアには、取るべき責任があると考えるのが、私たちにとってのフジモリ問題の出発点である。
（『反天皇制運動ＰＵＮＣＨ！』4号、2001.2.16）
【議論と論考】
軍隊の本音と軍隊「活用」論
沖縄米四軍調整官の発言・米潜水艦「事故」と日本共産党の政策転換
天野恵一●反天皇制運動連絡会
女子高校生への米兵の性暴力に続いて、米兵の飲食店の女性経営者への暴行、さらに取調中に同行したもう一人の米兵が交番のテーブルを破壊。
抗議の声は、一気に拡大。１月19日の沖縄県議会は、「海兵隊を含む兵力の削減」を全会一致で可決。
ところが、かつてキャンプ・ハンセンの司令官として「良き隣人」政策を主張したケーリー・アンダーソンの「事件は米軍批判の宣伝」だという、アメリカ・メディアでの発言に続いて、とんでもない発言が飛び出した。『沖縄タイムス』（２月６日、夕刊）には、こうある。
「在沖米軍のトップで在日米海兵隊司令官を兼ねるアール・ヘイルストン四軍調整官（中将）が、部下の司令官らにあてた私信の電子メール（Ｅメール）の中で、一月二十三日に全会一致で決議された県議会の『海兵隊削減決議』に関連して稲嶺恵一知事と両副知事、吉田勝広金武町長らが反対の意思を示さなかったとして『彼らはみんなばかで、腰抜けだ。私は彼らをそう呼ぶのを楽しんできた』」。
軍隊（軍人）の本音が、露呈した、というしかあるまい。暴行や性暴力を「謝罪」してみせたりするのは、政治的なポーズにすぎず、ほとんど軍のトップにまともな反省などないのだ。さすがに、すぐ本人が政治的のりきりのために「謝罪」してみせ、稲嶺知事も「謝罪」に理解を示すという政治的対応。しかし、２月７日に沖縄市議会は、司令官の県民に対する直接謝罪と更迭要求を盛り込んだ抗議決議を全会一致で可決した。
『沖縄タイムス』（２月８日）にはダグラス・ラミスが寄稿している。
「同じ段落で、ヘルストンはこの『不信の友』を『all nuts and a bunch of wimps』と呼んでいる。『nuts』という言葉はとても曖昧（あいまい）で、日本語で同じぐらい曖昧な『ばか』が適訳だろう。『wimp』の方は興味深い。『腰抜け』や『弱虫』という訳は当たっているのだが、イギリスの俗語で『女』という意味の語源を持つ言葉だそうだ。つまりこの言葉の暗黙の前提は女性蔑視（べっし）である。腰抜けの弱虫は『女のようなヤツ』という言い方だ。おそらく『女々しい』が適訳だろう。調整官がこの言葉を選んだことが興味深い。米軍の暗黙の男性中心・女性蔑視の価値観が変わっていないということが読みとれる」。
ラミスは、この後、隊員の「下品な行為」に怒る四軍調整官の文章の中に、それに対応するための「上からの力の強化」の主張しか発見できないことを示し、このように結んでいる。
「このような全体的な力による抑圧の強化は逆効果を起こさないかという疑問もある。そもそも、問題の基本的な原因となる『女性蔑視』『力による抑圧の発想』が司令部にある以上、その司令部が実施しようとする綱紀粛正がその問題の解決になるとは信じがたい」。
軍隊（軍人）の本音に届いた批判である。
２月10日、私（たち）は「第二回非核・平和条例全国集会inヨコスカ」に参加。集会が始まると、すぐ司会者が、ハワイ・オアフ島沖で米原子力潜水艦と愛媛県立宇和島水産高校の実習船の衝突事故（２月９日）について報告した。実習船の９人が行方不明。潜水艦は救援活動をまったくせず、ただ監視していただけ。潜水艦の緊急浮上訓練が原因。また、軍隊は人を助けないという事実が鮮明に示されたのである。横須賀の集会でも、緊急の抗議決議が発せられた。
『市民の意見30の会・東京ニュース』63（12月1日）号・64（２月１日）号に、日本共産党の「自衛隊活用」への方針転換をめぐって、賛成の読者と、共産党の主張に「怒る」編集部（あるいは別の読者）との論議がある。
「憲法と自衛隊との矛盾を引き継ぎながら、それを憲法九条の完全実施の方向で解消することをめざすのが、民主連合政府に参加するわが党の立場である。／そうした過渡的な時期に、急迫不正の主権侵害、大規模災害など、必要にせまられた場合には、存在している自衛隊を国民の安全のために活用する。国民の生活と生存、基本的人権、国の主権と独立など、憲法が立脚している原理を守るために、可能なあらゆる手段を用いることは、政治の当然の責務である」（第22回大会決議）。
政権入りをめざす、軍隊容認論である。自衛のための戦争（軍隊の活用）は当然とする、保守党のロジックににじりより（九条は理念としての抽象的正当性をうたうだけのものに棚上げ）、災害救援のシステムの中へ軍隊をくみこみ、「救援活動」・社会の軍事化（人の殺傷・治安行動を本来の任務とする軍隊の参加は、災害救援のシステムの強化などにはつながらない）を目指す、政府のこの間の政策への合流。恐ろしい事態である。
さすがに、党の内部にも、この転換への批判の声は少なくないらしい。『かけはし』（１月１日号）には党員の投稿があり（「日本共産党第22回大会をめぐる党内論戦の総括と展望」）、党中央に対する「異論」が紹介されている。事実上、軍隊（戦争）を容認するスタンスへの転換に対する、怒りにみちた抗議の声がそこにある。
私は、そうした批判はあたりまえだが、この党は、社会主義国家の軍や仮に自分が権力をもった時の国家の軍隊について、本当に否定的に考えてきたことがあるのだろうか、という点が気になった。軍隊（殺傷の専門集団）そのものを拒否するのではなくて、米軍に従属した、あるいは保守党のコントロール下の帝国主義的軍隊だから批判してきたという、基本姿勢が、政権入り近しという「幻想」をテコに、こういう立場にスベリこませてしまったのではないか（誰が「活用」するかで軍隊の性格は変わるという認識）。
米軍だろうが、自衛隊だろうが、あるいは「民主連合政府」下の日本軍だろうが、軍隊の基本的性格に、なにも違いはないのだ。だからこそ、憲法の九条は、積極的意味を持っているのではないのか。
(『派兵チェック』 第101号、2001年２月15日）
《反天運動月報》（４）
「日の丸・君が代」強制反対集会と「女性国際戦犯法廷」
天皇ヒロヒトへの歴史的な怒り
天野恵一●反天皇制運動連絡会
『戦争協力を拒否し、有事立法に反対する全国ＦＡＸ通信』（No．７〈２月７日号〉）に、鈴木香織が「ＮＨＫのＥＴＶ二〇〇一『日本軍による戦時性暴力』に批判と抗議を」という文章を投稿している。一月三〇日の番組だが、「女性戦犯国際法廷」批判の内容を強調し（秦郁彦が長く話した）、処罰要求の内容と、国境を越えた女性たちの共同行動でつくりだされた法廷の主催者たちについて完黙している点と、「誰が起訴され、判決内容がどうだったかということが何もわからない」というのが「批判と抗議」の根拠である。
テレビ（ＮＨＫ教育）でこの「法廷」について番組がつくられ、放映されるという話を耳にした時、キチンと放映されるのだろうかという不安が頭をよぎった。しかし、天皇ヒロヒトに対する明確で力づよい「有罪判決」をテレビというマス・メディアがそれなりに流せたら、タブーが一回でもここで突破されることになるのだからという期待の気持ちも強く、まあ「法廷」の客観的事実を報道するのだから、右翼の脅迫があっても、放映はされるだろうと、その時は思った。
だが、なんと「天皇ヒロヒト有罪」の内容が、なにもふれられなかったのだ。どういうプロセスでそうなったのかは、よくわかりようもないが、マスコミの天皇（制）タブーは、やはり、すさまじいものである。
天皇ヒロヒトが「絶対神聖」な軍のリーダーとして、あの侵略戦争の大局的な方針について具体的に影響を与える局面も、たびたびあった事実をも含めて、日本帝国の主権者（「現人神」）であった彼の戦争責任は、現在、実証的にますます細かく明らかにされるようになってきている。事実にそくして考えれば、性暴力についての責任を問うた「女性戦犯法廷」の判決は、あまりに当然のものだ。しかし、マス・メディアは、「平和天皇ヒロヒト」という虚像を戦後一貫して、こぞって大量に流し続けてきた。それは、事実を隠す報道でもあったわけである。この伝統は、生き続けているのだ。
昨年の一〇月二八日の「押しつけを跳ね返そう！『日の丸・君が代』強制にNO！の意思表示を」集会の報告集ができあがった。私もメンバーの「『日の丸・君が代』強制反対の意思表示の会」主催の集まりである。あらためて、その内容を読んでみた。映画『ゆんたんざ沖縄』の上映、私が主催者発言、知花昌一のスピーチ、そして一〇人の人々の「リードイン・スピークアウト」（何か文章を読み、短くそれにコメントする）というプログラム。それがまるごとおさめられている。
その集会で、もっとも記憶に残っているのは、八〇歳を越えている戦中派福富節男の発言であった。彼は、マスコミが「人間宣言」と名づけた「……朕と爾等国民トノ間ノ紐帯ハ……」という、ふざけた「詔書」を少しだけ紹介する以前に、こんなふうに大きな声で論じたのであった。パンフレットから引こう。
「昭和の日に腹を切った陸軍大臣の話がある。八月の一五日ごろになるとしきりに語られるんですね。それは『一死をもって大罪を謝す』と書き残して自殺したんです。これは天皇にすまないということだけのことなんですが、日本の人たちはこんな物語にどうして感動するのか、私には不思議でしょうがありません。さて私は嫌いな人がたくさんいます。たとえば名前を挙げちゃうと、曽野綾子さん。偉そうに知ったかぶりで、教育の問題を論じています。あんな無知な人はいない。しかしなんと言っても最も嫌いなのは昭和天皇です。嫌いと言うだけでは私の気分になってしまいますから、きちんというと、これほど無責任で、そして卑劣な人間は古今いない。その辺にいる卑劣な大臣・議員とか官僚とかはこれに比べるとチンピラです。昭和天皇ほど無責任で卑劣は者はいない」。
ヒロヒト天皇が死亡する直前の時代から、私は福富と反天皇制運動の中で親しく交流してきた。つきあいのはじまりの時、よく聞かされた話は、自分は数学をやっており、暗号解読が任務の兵隊だったが、兵隊時代に、ほとんど天皇との関係意識はなく、戦後も天皇および天皇制については、あまり考えない方できた人間だ、ということである。
その福富が、なにか「わだつみ会」の渡辺清の精神が、のりうつったかのごとき、烈しい天皇ヒロヒト批判の言葉を、たたみかけるように吐いたのである。正直、私は少し驚いた。しかし、それなりによく理解できた。
ヒロヒト天皇の死が契機となり、いろいろな資料が公開され続け、彼が、自分の延命のために、昨日まで憎むべき敵（殺傷の対象であった）占領軍（アメリカ）のトップにすがりつき、自分の責任を、自分の部下になすりつけ続けた人間である事実は、より具体的に読めるようになってきているのである。そうした歴史的事実をふまえ、福富は、強烈な怒りを天皇ヒロヒトに対して持つようになっているのだ。
天皇ヒロヒトへの激しい怒りの声を発した戦中派の人々の声に、福富も合流してゆく時間を、ゆっくりと歩んだのであろう。
この怒りは、戦争を体験していない、私たち戦後派にも、それなりに共有できるものである。「女性国際戦犯法廷」に参加した天皇の軍隊と戦争の被害者の人々（サバイバーと主催者たちは呼んだ）の抗議と怒りが、天皇ヒロヒトに向かったのもあたりまえのことであった。そして、福富の怒りも。
テレビでも「法廷」批判で活躍した秦郁彦が「カンガルー裁判『女性国際戦犯法廷』見聞録」という文章を書いている（『諸君！』三月号）。
彼は判決日の会場から外に出たときのことをこんな風に書いている。
「索然とした思いで会場の日本青年館ホールを出ると、警護の警察官に混じって、『慰安婦は強制連行ではない』のプラカードを持った若い男が数人ポツンと立っている。傍には『チベットでの中国の暴虐を糾弾する』と呼びかけている男たち。『チベット自由と人権委員会』と名のる連中に聞くと、この女性法廷を背後で操っているのは中国だという言い分だった」。
苦笑をさそう主張である。チベットの人々の人権を問題にするのは自由であるが、連日集会場のまわりで、いやがらせの脅迫（時には暴力を伴ったそれ）をくりかえした「右翼グループ」。この、秦の「強制連行はなかった」と言う主張の「同志」たちは、この日は、集会の主催者（あるいは被害証言者たち）に向かって、大きな「日の丸」をふりかざし、つめより、悪罵を投げつけ、「てめえ死刑だ！」などと、脅迫行為をくりかえしていたのである。警察が野放しにしたため、多くの関係者が、あたりまえの出入り口から出入りできないような状況をつくりだしていたこのグループの動きについては、まったくふれずに「背後で操っているのは中国」などという、まったく根拠のない政治的デマを、自分の主張としてではなく、意味ありげにわざわざ紹介してみせる。いやらしい手口である。
ついでに。連日の右翼の脅迫的行為に対して警察（公安）は、ほとんど対処しなかった。いやそれどころか、いろいろなデマ情報（暴力右翼が向かっている。夜も帰らず右翼は居続けるだろう。といった調子のもの）を会館側と主催者側に流し続けたのだ。あたかも、右翼の暴力の突出を待っている、いや、けしかけているという姿勢がそこにはあった。公安警察の上の意思がそこに反映されていたのか、日常的に右翼とイチャついている麹町署のデカの体質がそうさせるのかは、ハッキリしなかったが、集会を混乱させよう（そしてうまくいったら中止に持ちこみたい）という意思は、警察の方が脅迫的にわめき続けた（初日は深夜まで）右翼より強いのではないかと思わせる対応であった（これは私自身の体験的実感である）。
こういう意思は、ＮＨＫ教育テレビの、「天皇有罪」の判決が出たという、最も重要な事実すら流させないという意思に連動していることは、まちがいあるまい。
さて、秦の「裁判」批判にもどろう。
「『それにしても二十五人の被告への判決をなぜ延期したんだろうね』／と疑問を呈すると、友人Ｋは、／『僕は九段会館でやった、初日（八日）の起訴状朗読にも出たんだが、検事団から何人かの名前が出ていたよ』とメモ帳をめくりながら、東条英機、板垣征四郎、岡村寧次、寺内寿一、朝香宮、松井石根、山下奉文、松山裕三……と読みあげた。／『東条は別として、慰安所のあった地域の軍司令官クラスじゃないか。』／とすかさずコメントしたのはＭ。／『松山裕三って誰だ』／『ビルマ、雲南で戦った第五十六師団長だよ。玉砕した拉孟、騰越守備隊の朝鮮人慰安婦が連合軍に捕まって写真も発表されている』／『そう言えば、その一人が会場に来ていたという話だ』／『それにしても、全員すでに亡くなっているよね』／『死者を裁くとは前代未聞の話だが、“裁判ごっこ”なら許されるのか』／『それに弁護人もいない。中学校の模擬裁判でも弁護人はついているのに』／『恐ろしいのは、それをプロの法律家が平気でやっていることだ。いくらショーだと割切っても、拒否反応が起きないのかなあ』／『ヒトラーやスターリン時代のファシズム国家では、法律家は似たような役まわりをさせていたよ』／『もし彼女たちに刑執行の権力を持たせたらと思うと、寒気がするね』／こもごも語りあったが、この不可解な“裁判こっご”の狙いはつかめそうもない」。
すこぶる政治的な非難である。中学生以下の「ごっこ」あるいは「ショー」にすぎないと断定的に落としこめる手口が、まずある。しかし、本当にそんなもんなのなら、なんで大の大人の秦は、こんなにあれこれと、細かい非難を書き続けるのか。まず、それがおかしい。もしそうなら「前代未聞」「ファシズム」などと最大級の悪口を投げつけるのはガキ以下の人間がすることではないか。
判決を実行する法的強制力もない〈民衆法廷〉という独自のルールの〈裁判〉であることは、主催者の位置づけで明らかである。だから、あえて一般の刑事裁判ではありえない、死者を裁くことをしたのである。
法的強制力のない思想的な〈裁き〉という独自のねらいと意味を隠し、ひたすら矮小なイメージを政治主義的にぬりたくることをねらった、こんな文章に、これ以上、かかわりあう必要はあるまい。
それでも、一点だけ。弁護人の問題については、主催者の松井やよりの説明を引いておく。
「じゃ誰に頼む、右翼的な、本当の意味での被告の弁護をする人に頼むのは、「法廷」を妨害される可能性があるのであまりにもリスクが大きい。それでこの「法廷」を理解している弁護士さんにその役をやってもらおうということになった。しかしそういう弁護士さんというのは、ほとんどみな「慰安婦」訴訟の原告の代理人でしょう。被害者の立場に立っている人が同時に被告の弁護をするということは弁護士法に違反する。だから、それはできないという話になった。／それでアミカス・キュリーという制度を提案されたのです。これは直訳すると「裁判所の友」という意味ですけれども、裁判助言制度というのか、そういう制度が英米の司法制度にあるわけです」（私のインタビュー「戦争責任追及、民民主化へのエンパワメントを」『インパクション』123
〈二〇〇一年二月〉号）。
松井たちの「『法廷』を妨害される可能性」というリスクの判断には、十分根拠があったことは、現実の右翼の対応によっても証明されている。
あれだけの犯罪を犯した人々が、その件で裁かれなかったのだから、そういうことが未来に向かって、くりかえされないことを求めて、死者も思想的に「処罰」されるのである。
そして、何百万、いや何千万の人々に死をもたらした戦争の最高責任者天皇ヒロヒト、その責任をまわりに転嫁し、死ぬまでなんの罪にも問われなかった、この男への、怒りの思想的決着（オトシマエ）。これに「時効」なんか、あるわけがないのだ。
（『反天皇制運動ＰＵＮＣＨ！』4号、2001.2.16）
《書評》
山中恒著『新聞は戦争を美化せよ！ 戦時国家情報機構史』（小学館）
中嶋啓明●反天連拡大事務局・周辺
作家の広津和郎は『 中央公論』の一九三六年三月号に「新聞というものについての不満を述べろとの事ですが、やつぱり何と云つても、第一の不満は今の時代に新聞がほんたうの事を云つてくれないといふ不満です。（中略）迷信はびこる今の世に、邪教征伐に乗り出した内務省のために太鼓を叩くかと思ふと、一方には日本人の迷信深きに媚び忠犬八公などを作り上げて得意然たるなどは、識者の眉をひそめしめるものであると思ひます」と書いていたという。
さまざまな言論弾圧法規下で呻吟していた戦前との決定的な違いをさておいて、「内務省」を警察や公安調査庁に置き換えれば、旧オウム真理教をめぐるメディア状況など、今の時代の話かと錯覚しかねない。あるいは「日の丸・君が代」をめぐり「処分」をちらつかせて「邪教征伐」する文部省・教育委員会のために「太鼓を叩」き、右派イデオローグらの「忠犬八公」を作り上げる右派メディアを中心とした話かとも読める。
山中はこの文章を引いて「広津のいうように『本当のことを書かない……』のか『本当のことを書けない……』のか、極めて微妙なところでもあった。つまり『本当のことを書けない……』という事実を書くことさえ、禁止され始めたからでもある」と、当時のメディアをめぐる抑圧状況を論じている。
本書は、内閣情報委員会から内閣情報部、そして情報局へと拡大、改組されていった国家情報機構に焦点を当てて数多くの公開、未公開の資料を駆使し、いかにこの機構が「武力による日満支経済ブロック形成と言う経済的野望の本質を隠蔽し、ひたすら戦争目的が大東亜共栄圏確立であり、これこそ『八紘一宇の顕現』という神の国日本の国民に課せられた使命であると、国民に強力なマインドコントロールをかけた」か、を明らかにしたものだ。
山中は、「新聞記事が輿論、社会風教等に多大の影響あるに鑑み、現時局下において新聞業者をして、その公共的使命の重大なるを自覚せしめ、国策遂行、社会風教改善等に積極的協力せしむること肝要なり。（中略）取締規定の適切なる運用、適当なる記事資料の提供、及び積極的内面的指導に依り」新聞業者を指導することが必要だと掲げた「新聞指導要領」などを紹介しながら、内閣情報部などの情報機構と軍、内務省などが「記事の差し止め」と「指導」を繰り返していった経過を克明にえぐり出している。
全国あちこちの古書店に長年アンテナを張り、手に入れた膨大な資料を読み解いて緻密に分析する、その旺盛な取材力と実証主義的姿勢には脱帽するほかない。
ただ、「情報機構の犯罪的業績」をひたすら実証的に読み解こうとする姿勢の故か、若干新聞側に対する評価が好意的に過ぎるのではと読める部分がないわけではない。
例えば、朝日新聞東京本社査閲課が独自に内部用検閲資料として作っていた「情報局連絡会議報告」に、空襲の被害状況について当局の発表を前提に「早めに活動を開始すれば当日の紙面にも面白い記事が出るのではないか」と書かれていたのを見て、山中は「どういう状況におかれても、なお『面白い記事』を目指す新聞記者根性を称賛したい反面、（中略）楽天主義に、思わず笑いがこみ上げてきてしまう」と書く。
ベルリン・オリンピックのヒーローの戦死を、「差し止め」の合間を縫って他社を抜くことなどに力を注いでいた新聞社間の競争に関する記述を読むと、逮捕を一日早く抜くことに心血を注ぐ現在のマスコミ状況と重なり「新聞記者根性」なんて昔からこの程度と白けてしまう。「笑いがこみ上げ」るとは、むろん皮肉を込めてではあろうが、新聞側が考える記事の「面白」さの内実こそを問わなければ、治安管理強化に向けた情報操作の一端を積極的に担う、現在につながるマスコミの犯罪を見据える視点を失うことになりかねない。未だハードな言論弾圧態勢は整備されていないにもかかわらず、現在のメディア状況はこのありさまだ。
しかし、そうした揚げ足取りとも言える私の違和感が、本書の価値を減じることはない。本書が浮き彫りにした時代の権力によるマスコミ統制、情報操作の実態は、現在の情報社会といわれる社会のありようを考える上で、踏まえられなければならない原点なのだから。（敬称略）
（『反天皇制運動ＰＵＮＣＨ！』4号、2001.2.16）
松井やより著『グローバル化と女性への暴力』〔PP BOOKS／インパクト出版会／2000年／2200円＋税〕
加納実紀代●女性史研究
花形新聞記者の退職後の生き方にはいくつかのパターンがある。TVのキャスターになるか私立大学の教授になるか、あるいは自治体による女性センターの館長に天下る（天上る？）か――。前二つは男性記者、後のは女性記者に多い。
本書の著者松井やよりは、人も知る朝日新聞の花形記者だった（こういう言い方を松井は嫌うだろうが）。しかし彼女は、大学教授にもならなければ女性センター館長にもおさまらなかった。早くからアジアと女性に注目していた著者は、朝日時代から新聞記者と運動の二足のワラジをしっかり履いていた。日本では稀有のことである。おかげでどれほど私たちはアジアに目を開かれ、エンパワーメントされたことか。
そして退社後、著者はアジア女性資料センターを立ちあげて運動に専念、女性の人権問題のコーディネーターとして国際的に大活躍している。94年３月、女性の人権アジア法廷、10月、東アジア女性フォーラム、95年、「ODAとアジア女性」国際会議、
97年10月、「戦争と女性への暴力」国際会議といった具合である。2000年12月の女性国際戦犯法廷の開催も、松井やよりあってのものだ。
この本に収録された文章は、そうした活動のかたわら、あるいはそうした活動の一環として書かれている。それだけに臨場感にあふれ、女性の人権を侵すものへの真っ直ぐな怒りに満ちている。
第１章「グローバル化と女性」、第２章「開発・環境と女性」では、社会主義圏崩壊後の市場のグローバル化とODAによる開発がいかに「女性の貧困化」と「女性に対する暴力」を生んでいるかを明らかにする。それには日本も深く関わっている。日本のODAはダム、港湾、道路など巨大インフラ整備が中心で、貧しい住民の強制立ち退きや環境問題を多発させているからだ。
グローバル化は労働力の国際移動をもたらす。第４章はその問題である。80年代からアジアでは女性移住労働者が激増しているが、奴隷的な状況で家事労働や性産業に従事しているものが多いという。性産業への最大の受け入れ国は日本だが、その背景には日本男性の買春がある。
それが日本で最初に問題化したのは70年代はじめのキーセン観光だった。日本の男たちが団体で韓国に押しかけ、キーセンと呼ばれる女性たちを買っていたのだ。これに対して日本と韓国の女性の連帯による反対運動が起こったが、著者はその先頭に立っていた。本書によれば、いまでは法律用語になった「買春」を最初に使ったのはこのときだという。
したがって著者は、最近日本で議論になった「買売春容認論」には厳しい姿勢をとる。フェミニストのなかには強制によらない売春を職業とし、労働者としての権利の容認を主張する意見があるが、著者はこれを「権利派」と名づけて批判している。アジアの売春女性の人身売買的実態をよく知っているということもあるが、基本的に性は人格と切り離されたものではなく、「それを含めたトータルな人間の中に統合されたもの」と考えるからだ。
本書の後半にみられる戦時性暴力に対する取り組みもここから発している。それまで性暴力は「戦争につきもの」「女の恥」として沈黙を強いられてきた。しかし90年代に入って、韓国の元「慰安婦」のカムアウトをきっかけに旧ユーゴやルワンダにおける戦時性暴力が女性の人権侵害として問題化されるようになった。その帰結が2000
年12月、８か国60余人の元「慰安婦」と、現在における戦時性暴力の被害者を招いて開かれた国際女性戦犯法廷である。最後の第８章はこれにあてられている。
この法廷についてはマスコミでも報道された（ただし１月末にNHKのETV特集で放映された内容は、反対派の秦郁彦に長々しゃべらせるなど問題が多い）が、本書を読めば、それが一回性のものではなく、20世紀最後の10年を通じて国際的に盛り上がってきた女性の人権を守る闘いの成果だということがよくわかる。
市場を席巻する暴力的なグローバリズムに対して、連帯をもとめる女性たちのグローバルなうねりが静かに高まっているということだ。そのうねりを作り出す上で著者の果たした役割は大きい。ともすれば内向きになり、学問的精緻化に走りがちな昨今、この本は読むものの視野を開き、単純率直にこそ真実はあり、希望もまたあるのだと思わせてくれる。
(『派兵チェック』 第101号、2001年２月15日）
森田ケイ
去る２月６日のイスラエル首相公選で、リクード党首シャロンが圧倒的な大差で当選した。最終的なシャロンの得票率は62.3％、バラク（労働党）は37.6％、投票率は
62％だったと報じられた。前回、1999年５月17日のイスラエル総選挙における首相選では、労働党バラクの得票率は約56％、対するリクード党のネタニヤーフ（首相／当時）は約44％だったから、バラクに対する人気の低下が際立ったと言えるだろう。
もちろん、イスラエル人たち──と言うか、イスラエルの非アラブ系の市民たち──にとっての理由は明らかだ。
第一にバラクは、昨年７月の米国キャンプ・デービッドでの交渉とその後の経過の中で、東エルサレムでのパレスチナ側の「自治」を認めるなどの「あまりにも大きな譲歩案」を提示したこと、そして第二には、同じ昨年９月末以降の「アル＝アクサーのインティファーダ」の中で、イスラエル軍兵士や民間人に死者や負傷者が出たことだ。つまりバラクは、パレスチナとの「和平」実現のために、イスラエルの安全保障を犠牲にした、そのように受け取られたのだと考える。
一種、エピソード的な話だが、イスラエルのテレビやラジオなどで繰り返し出てくる言葉で、ヘブライ語を知らなくともすぐに覚えてしまう単語がある。それは「ビタホーヌ」、つまり「安全保障（security）」だ。イスラエルの国家政策においては、この「ビタホーヌ」が何よりも最優先される。
例えば、正式名称を「イスラエル国防（防衛）軍」とするイスラエル軍の主力戦車メルカバは、他国のほとんどの戦車とは逆に、エンジンを車体前部に置いている。このエンジンが敵の正面攻撃に対する巨大な装甲として内部の兵士たちを守り、さらに車体後部（通常の戦車では、ここにエンジンがある）は、負傷した兵士たちを収容するためのスペースとしても機能する。このメルカバ戦車の特殊な構造は有名だが、こうしたユニークな設計コンセプトもまた、イスラエルの「国策」としての「ビタホーヌ」ゆえのものと言えるだろう。
もちろん投石するパレスチナ人たちを実弾で撃ち殺し、あるいは攻撃ヘリからミサイルを発射しても、それらは全て「ビタホーヌ」のための行動として正当化される。
そして結局バラクは、この「ビタホーヌ」を維持できなかった。一方のシャロンは、1982年のイスラエルのレバノン侵略（イスラエルでは、この軍事作戦を「ガリラヤの平和作戦」と呼んでいた）当時の国防相であり、PLO（パレスチナ解放機構）をレバノンから駆逐した！
もちろん、こうしたイスラエル人たちの「ビタホーヌ」ゆえの政治的／歴史的な意識は、パレスチナ人から見れば全く逆の意味合いを持つ。
シャロン国防相（当時）は、1982年のレバノン侵略とベイルート近郊のサブラ・シャーティーラ両難民キャンプでの虐殺事件に対して直接的な責任がある。そして現在の「アル＝アクサーのインティファーダ」の発端となった昨年９月28日のアル＝ハラム・アル＝シャリーフへの挑発的な訪問を「強行」した当人だ。シャロンは「戦争屋」、「殺人者」だ──これが多くのパレスチナ人にとっての「シャロン像」だろう。
そして僕たちが何度でも確認しておくべきだと思うのは、パレスチナ難民の帰還の権利、民族自決、そして東エルサレムを首都とするパレスチナ独立国家建設の３つがパレスチナ人たちにとっての歴史的な希求としてあり続けてきたし、これらがパレスチナ人たちの最大限度の要求ではなく、正義ある／公正な和平実現のための最低限度の基本的な要求だ、という点だ。だから、昨年７月以降の経緯の中でのバラクによる「大幅な譲歩」提案は、パレスチナ人たちからすれば、およそ「譲歩」に値しないものだった。1993年のオスロ合意から開始された和平交渉が、パレスチナ人たちの側からすれば歴史的かつ最低限度の「決して譲り渡すことのできない」諸権利を、交渉の中で討議され、互いに譲歩し合意に至るべき課題としてしまったがゆえに、交渉相手がバラク（労働党）であれシャロン（リクード）であれ、この和平交渉プロセス（＝オスロ・プロセス）それ自体が根本的に抱えている、こうした矛盾は、存在し続けるのだ
さらに今もなお、パレスチナの状況は厳しい。２月10日付の「読売新聞ニュース速報」は、「パレスチナ人とイスラエル治安部隊との武力衝突は九日、パレスチナ自治区のほぼ全域に拡大し、六日のイスラエル首相公選以後、最悪の事態となった。／ガザ地区のユダヤ人入植地クファル・ダロム近くでは、パレスチナ人少年一人がイスラエル軍戦車の機銃掃射を受けて死亡。ヘブロン、ベツレヘム、カルキリヤなどヨルダン川西岸の各都市では、パレスチナ人計二十七人が負傷した」などと報じた。「一連の衝突をめぐっては、少なくとも380人以上が死亡し、その大半がパレスチナ人だった」（朝日新聞ニュース速報／２月11日付）。負傷者の数は、数千人、あるいは１万人というオーダーに上っているだろう。
この間、「和平プロセスは死に絶えたのか」といった切り口からのマスメディアの報道も複数あった。しかし、それは違うだろう。第一の当事者たるパレスチナ人たちの歴史的かつ最低限度の要求を実現するという地点からしか真の和平プロセスは開始し得ないだろうし、そうした和平プロセスは、今もなお開始の端緒にすらついていないと、そう考えるからだ。
もう紙幅がない。シャロン新首相の今後についてマスメディアでは「短命説」と「シリアとの和平推進説」があるようだ（例えば東京新聞／２月８日付など）。いかに「殺人者シャロン」でも、毎度「人殺し」ばかりしているわけにはいくまい。シリアとの和平交渉再開に動く可能性は否定できない。ならば、そうした動きはUNDOF（国連兵力引き離し監視軍）に派兵されている自衛隊の今後にも大いに関連してくるだろうし、状況は常に動いている。今後を注視する必要性があるのと同時に、「和平のための最大限の努力を期待する」（例えば「共同通信ニュース速報」２月７日付）などという河野外相の談話（何がどうなろうとも変わらない外務省官僚の、念仏のごとき作文＝駄文）には、ほとんど何の具体的意味合いすらないことだけは明記しておきたい。
(『派兵チェック』 第101号、2001年２月15日）